バイトをしていると何かと気になる「103万の壁」。超えるとどうなるのか、期間はいつからいつまでなのか、交通費は含まれるのかなど、悩みは尽きませんよね?今回はバイトにおける103万の壁の基礎知識から、意外と知らない150万、106万、130万との違いを解説します!バレないと思っていると思わぬ事態に遭遇することも。しっかりとチェックして知識をつけましょう。
103万円の壁とは税金面で優遇されるボーダーラインの年収額です。そもそも103万円という数字は給与所得控除65万円と基礎控除38万円を足したものです。年収が103万円を少しでもオーバーしてしまうと、超えてしまった分だけ所得税を支払わなければならないなど、かえってマイナスになることもあります。
税金の問題について知識をつけたいけど、気になることが多すぎてどこから勉強すればいいのかわからない方もいらっしゃるかと思います。そこで、一問一答形式を用いてわかりやすくまとめました。まずは、「103万円の壁」の基礎知識を身につけましょう。
本人に所得税が課せられるだけでなく、住民税も増加してしまいます。また、自身が親の扶養に入っている場合、親の所得税や住民税が増えることもあります。
交通費は原則収入に含まれないとされています。ただし、交通費が月15万円を超えてしまう場合は課税対象となってしまうので注意が必要です。また、日給制のバイトで給料に交通費が含まれていると、収入とみなされます。その他いくつか規定があるので、その都度、情報を集めて対策しましょう。
その年の1月〜12月までの収入が対象です。
超えてしまった金額や本人の立場によって、課税対象とならない場合もあります。実際にどのようなパターンがあるのか、次で詳しく解説します。
150万の壁とは、2018年に拡大された配偶者控除のことを指します。拡大内容は扶養者にあたる配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられたこと。このことで、年収が150万円以下の場合には配偶者控除を受けられるようになりました。また、いくつかの条件が満たせば、扶養者の年収が201万円までなら特別控除の対象として優遇される制度もできました。
その名の通り、配偶者を対象とした控除なので、親の扶養に入っている場合には該当しない制度です。また配偶者であっても収入金額によっては、社会保険料や所得税・住民税の負担が必要となります。さらに、世帯主の収入により増税されてしまうこともあります。
生活費などのためにバイトをする学生向けた、勤労学生控除という制度もあります。勤労学生控除とは、条件を満たすことで非課税の上下が最大130万円まで拡大するものです。以下、3つの条件をクリアすることで控除を受けられます。
①給与所得などの勤労による所得があること
②合計所得金額が65万円以下で、しかも①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
③特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
(1) 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
(2) 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
(3) 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
勤労学生控除は受けられるものの、年収103万円を超えると親の扶養を外れることとなります。そのため扶養控除の対象外となり、親の納税額が増えてしまうので注意しましょう。また、年末調整や確定申告の手続きが必要となり手間が増えてしまうのも念頭に置いておかなければなりません。
収入額の壁は103万や150万だけではなく、他にも106万円と130万円の壁が存在します。2つの壁には、それぞれどのような支払い義務が生じるのかをご紹介します。
年収が106万円を超えることに加え、別の条件を満たてしまうと健康保険料と厚生年金を自分で支払わなくてはなりません。さらに106万円の壁は年収上限に加え、月々の給与が8万8000円超えることでも義務が生じます。(88,000円×12ヶ月=約106万円)
ただし、106万円の壁は収入面だけでは対象にならず、以下の条件もすべて満たすことで該当となります。
①正社員の人数が501人以上の会社で働いている
②月収が8万8000円以上である
③1年以上の雇用見込みがある
④週20時間以上働いている
⑤特定の学校に通っていない
一方の130万の壁とは主婦や主婦の年収が130万円を超えてしまうことで、配偶者の扶養から外れることを指します。扶養を抜けた主婦(主夫)は配偶者の社会保険から外れるので自身で国民健康保険料と国民年金を支払う必要があります。
月々の収入が10万8334円以上になること(見込みの年収が130万円以上)
106万円の壁と130万円の壁は年収だけではなく、月収でも計算することが大切だとわかりました。これは税金の計算期間である1月〜12月の間、なんらかの理由で収入が1ヶ月だけ条件額を超えてしまっても問題はありません。あくまで年収は「見込み」なので、毎月の収入が常に8万8000円、もしくは10万8334円を超えてしまわないよう心がけましょう。
税金の問題はたしかにややこしいですし、難しいと思われるかもしれません。しかし、何も知らずに働いてしまうと損をしたり、後悔したりすることになるかもしれません。
よく「申請しなければ、バレない」と考える人もいらっしゃいます。ただ後々請求がきて金額の多さに顔が青ざめた、という方声を多く耳にします。収入を増やしたい!と思っている人ほど、税金の知識を少しでも蓄えて、賢く働きましょう。
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