派遣社員が妊娠した際、産休や育休は取得できるのでしょうか？妊娠は喜ばしいことですが、会社への報告や休暇の申請など不安を感じる方も少なくありません。そこで、派遣社員が妊娠したときに、とるべき対応や詳しい休暇・手当制度、退職する際のポイントをご紹介します。

派遣契約中に妊娠したとき、するべき対応とは

派遣社員の勤務期間中に妊娠が発覚した際、とるべき対応2つをご紹介します。出産や育児とお仕事との両立をはかるためにも、迅速に対応することをおすすめします。

①　派遣会社に連絡をする

妊娠がわかったら、まずは派遣会社に報告を入れましょう。派遣会社の担当者から職場に話を通してくれるので、自己申告は派遣会社のみで問題ありません。報告のタイミングは厳密には決まっていないので、とくに問題がなければ安定期に入ってからでもよいとされています。

妊娠中は、つわりなど体調面から業務をこなすことが難しい日もあるかもしれません。勤務が厳しい場合は、遠慮をせず派遣会社に連絡しましょう。

②　所属している派遣会社の規則を読み返す

現在、派遣社員が妊娠した際のルールは統一されていないため、会社によって対応方法はさまざまです。妊娠が発覚したら、すぐに所属している派遣会社の就業規則を今一度確認しましょう。

妊娠が判明する前に規則を読んで備えておくと慌てずにすむので、今後予定のある方はチェックするのがおすすめです。

派遣社員が妊娠した際の解雇や契約についての法律

「妊娠したら解雇か契約の打ち切りをされてしまうの？」と考える方もいるかもしれません。しかし、そのような心配はまったくなく、むしろ厚生労働省では妊娠した女性をサポートする制度「母胎健康管理措置」が発表されています。具体的にどのようなルールやサポートがあるのかをご紹介します。

会社が妊娠を理由に、解雇や契約を打ち切ることは不可能

勤務先の会社が妊娠を理由にして、解雇をはじめとする、妊婦にとって不利益になる行動は法律で禁止されています。妊娠をした派遣社員にとって不利益になると考えられるような例は下記のとおりです。

健康検査や通院などの時間を確保できる

派遣会社は、働く妊婦が保健指導や診査を受診する時間を確保する義務があります。妊婦が確保できる受診回数は下記のとおりです。

妊娠した派遣社員は、上記の回数分、通院や検査を受けるために出勤日や時間を調整することが可能なのです。

時差通勤や時短勤務などが可能

妊娠中または出産後の労働者が医師から受けた指導を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置をとることが認められています。実際にとられる措置の例は以下のとおりです。

医師からの指導を的確に会社に伝えられるよう、「母性健康管理指導事項連絡カード」というカードがあります。指導があったことの証明になり、スムーズに対応してもらえるので、積極的に活用しましょう。

派遣社員が妊娠した際の産休・育休取得条件・期間

いくつかの条件をクリアする必要がありますが、派遣社員を含め、雇用形態に関わらず誰でも産休や育休が取得できます。これは労働基準法でも定められているルールです。では、具体的にどのような条件があるのか見てみましょう。

産前・産後休業（産休）の取得条件・期間

 産休取得条件

産休の期間

妊娠中は出産予定日を含む6週間、双子以上の場合には8週間の産休期間を取得できます。また、出産後には出産日の翌日から8週間の休業期間を雇用側から与えなければなりません。ただ、本人の希望と医師の許可があった場合には、産後6週間が経過すると就業再開できます。どちらも本人が申請をする必要があります。

育児休暇（育休）の取得条件・期間

育休取得条件

育休の期間

産後休業が終了して、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までが育休期間となります。ただし、入所できる保育所が見つからない場合には子どもが2歳になるまで育休期間の延長が可能です。

妊娠した派遣社員が産休・育休の間にもらえる2つの手当

産休と育休を合わせると思ったよりも長い間、お休みがもらえることがわかりました。この期間は収入がなくなってしまいますが、社会保険や雇用保険に入っていれば出産育児一時金や出産手当金を受け取ることもできます。それぞれどのような手当なのか、詳しくご説明します。

出産育児一時金

社会保険に加入している人や夫の扶養に入っている人は、申請を行うことで1人の子どもにつき、42万円の手当がもらえるという制度があります。ただ、出産した医療機関が産科医療補償制度に加入しているか否かで、減額される場合があるのであらかじめ注意しましょう。

出産手当金

出産の日から数えて42日前から、出産の翌日以降56日目までの期間、会社を休んだ場合に受け取ることができる手当です。社会保険に加入している方のみ対象の手当なので注意が必要です。

出産予定日よりも出産が早まったり、反対に遅れたりした場合など条件によって日数は変動します。支給される金額は出産育児一時金と違い、対象者の月収などから計算されます。

派遣社員が妊娠して退職するときに意識するポイント

妊娠したことをきっかけに、現在の会社を退職したい場合にはどのような対応をしたらよいのでしょうか。退職するためのポイントをご紹介します。

会社に退職の意思を伝えるタイミング

一般的には、退職の1ヶ月前に派遣会社へ伝えるのがマナーと言えます。体調によりやむを得ず契約期間中に退職したい場合には、最低でも2週間前には報告をするのが適切です。また、契約更新時期が近いのであれば、更新しない旨を伝えましょう。

失業保険を受け取りついて

失業保険は妊娠した人でも受け取ることができます。この際、妊娠をしたことで30日以上働くことができないことを申請する必要があるため注意が必要です。申請の期間は働くことができない日数(30日)がすぎてから1ヶ月以内と決められており、なるべく早い申請を心掛けましょう。

アルティウスリンクなら、派遣社員が妊娠したときもしっかりサポート！

アルティウスリンクでは、通勤緩和や休憩回数の増加、延長など就業中の妊婦さんをサポートしています。また出産後、お子さまが満2歳になるまで育児休暇が取得できるほか、育児時短通勤（原則9：00〜16：00）や看護休暇もとることができます。

これらのサポートもあり、アルティウスリンクでは妊娠中の方はもちろん、出産後も復職する方が非常に多いです。中には3人目のお子さんを出産後も派遣社員として勤務されている方もいらっしゃいます。

派遣社員でも妊娠したときサポートを受けられる！適切な対応方法を知ろう

派遣契約期間中に妊娠した場合、派遣会社への早めの報告など、迅速な対応を心がけましょう。早めに行動することで、出産・育児を安心して行えるような制度のメリットを最大限に受け取ることができます。派遣会社ごとに行っているサポートは異なるため、近い将来、妊娠の可能性がある方は、就業規則をしっかり調べてから派遣登録をしてくださいね。

またご紹介したとおり、アルティウスリンクは出産・子育てとお仕事の両立をサポートしています！女性の活躍を支える制度が充実した求人情報を、ぜひエボジョブでチェックしてみてください。

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